薬局・医療機関等の皆様へ PCR検査や
抗原定性検査等を
無料で実施する
事業者を募集※PCR検査を受けるためには、一部条件があります。

岡山県新型コロナウイルス感染症無料検査事業
実施事業者募集要項

受検者の方はこちら

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう、無症状者を対象とした無料検査を実施する事業者を募集します。

応募期間：随時受付

※飲食店、イベント主催者、旅行・宿泊業者の方は令和4年7月29日（金）で受付を終了します。

事務局から薬局・医療機関等の皆様へのお知らせ

2022年08月02日　[お知らせ]

岡山県臨時検査会場の設置について（令和4年8月5日～8月18日）

2022年07月27日　[お知らせ]

ワクチン検査パッケ－ジ・対象者全員検査等定着促進事業の検査キット変更に係る事務手続き簡略化について

2022年07月01日　[お知らせ]

【重要】「新型コロナウィルス感染症無料検査等事業補助金交付要綱」の一部改正について

お知らせ一覧へ

無料化事業の概要

(1)ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

　次に掲げる無症状の方を対象として、「ワクチン・検査パッケージ制度」又は「対象者全員検査」及び飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して、陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要な検査を無料化する事業

※「ワクチン・検査パッケージ制度」
飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において適用される行動制限を緩和するもの

※「対象者全員検査」
対象者全員の陰性の検査結果を活用することにより感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において適用される行動制限を緩和するもの

①対象者

飲食、イベント、帰省、旅行等の活動に際して、陰性の検査結果が必要な無症状の方

※検査時に、検査を受ける目的を証明する書類等（イベント、旅行、帰省等の概要・日付がわかるもの）の確認が必要
（例：チケット、予約票、切符等）←証明書類等がない場合は、申立書により確認

※原則3回目接種未了の方
次の方は3回接種済みでも受検可能です。
- ・飲食、イベント、旅行、帰省等において、「対象者全員検査」により検査結果を求められている方
- ・高齢者や基礎疾患を有する者等と接触するため結果を求められている方
- ・その他特段の事情（民間事業者等による取組のため検査結果を求められている）がある方

※勤務先の会社等からの指示で従業員が検査を行う場合は無料検査の対象外となります。

（無料検査の対象外となる会社等からの指示の具体例）
- ・新型コロナウイルスの陽性者として療養期間が終了後、職場へ復帰する際に陰性結果を求める
- ・濃厚接触者となった従業員の待機期間を早期解除するために検査を受検させる

②実施期間

令和4年1月26日（水）～令和4年8月31日（水）まで
　※令和4年9月1日以降は、検査に係る費用は受検者が負担する。

※「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」に関するＱ＆Ａはこちら

③検査方法

抗原定性検査

※ただし、受検者が10歳未満の方、又は高齢者や疾患を有する者等と接触する予定のある方はPCR検査等の実施も可能です。

(2)感染拡大傾向時の一般検査事業(現在は実施していません)

　感染拡大の傾向が見られる場合に、知事の判断により、次に掲げる無症状の者を対象として、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)に基づき、検査の受検を要請し、要請に応じた住民が受検する検査を無料化する事業

①対象者

　感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の住民(岡山県内に居住する者)※ワクチン接種・未接種は問わない

②実施期間

　感染拡大傾向が見られる場合に、知事が特措法に基づき受検を要請した期間

※現在は実施していません。感染不安を理由に検査を希望される方に対しては、自費検査提供機関等での受検をご案内ください。

無料検査の対象となる検査

(1)PCR検査等
(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下「PCR検査等」という。)

・次のア、イのいずれかの方法により実施。ただし、イは医療機関に限る。

ア　実施事業者立会いの下、検体(唾液、鼻腔ぬぐい液に限る)を受検者が採取し検査機関等で検査を実施
イ　実施事業者自らが検体(唾液、鼻腔ぬぐい液、鼻咽頭ぬぐい液に限る)を採取し検査機関等で検査を実施

・アにより検査を行う場合、検体は自己採取が原則であり、自己採取には「PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項」等(令和3年12月20日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室)の内容を理解した者の立会いが必要。
・薬事承認された検査試薬等を使用すること。
・アにより検査を行う場合、検査機関等に対して、結果通知書を受検者に発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知するよう求めること。
・検体の検査機関等への搬送は、可能な限り検体採取日に行うこと。
・結果は、可能な限り検体採取日の翌日まで、最低でも翌々日までに通知すること。
・上記のほか「PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項」(令和3年12月20日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室)を遵守すること。

※ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業においては原則抗原定性検査を実施すること。
　ただし、以下の受検者についてはPCR検査等の実施も可能

・10歳未満
・高齢者や基礎疾患を有する者との接触が予定される者

(2)抗原定性検査

・次のア、イのいずれかの方法により実施。ただし、イは医療機関に限る。

ア　実施事業者立会いの下、検体(鼻腔ぬぐい液に限る)を受検者が採取し、検査を実施
イ　実施事業者自らが検体(鼻腔ぬぐい液、鼻咽頭ぬぐい液に限る)を採取し検査を実施

・アにより検査を行う場合、検体は自己採取が原則であり、自己採取には2つのWEB研修を受けた者(検査管理者) の立会いが必要。
　[研修資料]

・必ず薬事承認された抗原定性検査キットを用いること。
・抗原定性検査の結果は、当日に通知すること。
・その他「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」(令和3年11月19日、令和3年12月22日一部改正内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室)を遵守すること。

［遵守事項］

検査の実施にあたっては、上記(1)及び(2) に加えて、以下の事項を遵守すること。

・検査により陽性が判明した場合、受検者が受診相談センター(保健所)に連絡し、受診先について相談した上で、医療機関を受診するように促すこと。また、速やかに岡山県新型コロナウイルス感染症対策室に電話で連絡した上で、陽性と判明した受検者の検査申込書(参考様式1)、検査結果通知書(参考様式2)及びPCR検査の場合はCt値など検査数値がわかるものの写しをメールもしくはFAXで提出すること。

○岡山県新型コロナウイルス感染症対策室の連絡先 (陽性結果の場合)
　TEL：086-226-7960
　FAX：086-226-7956
　E-mail：kensafree@pref.okayama.lg.jp

［その他］

・当該検査は受検者が新型コロナウイルス感染症の患者であるかどうかの診断結果を示すものではない。ただし、行政検査を担っている機関による検査においてはこの限りではない。

検査の流れ

①受検者からの検査申込

・検査申込書(参考様式1)の受理、身分証明書の確認
・「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」の場合は、検査を受ける目的を証明する書類等の確認
※証明書類等がない場合は、申立書の受理
・原則として予約不要

②実施事業者による検査の実施

以下のアⅠ、アⅡ、イⅠ、イⅡのいずれかの方法による

ア　PCR検査等

Ⅰ 【医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者】
検体(唾液、鼻腔ぬぐい液に限る)を受検者が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査を実施
Ⅱ　【医療機関に限る】
実施事業者自らが検体(鼻腔ぬぐい液、鼻咽頭ぬぐい液及び唾液に限る)を採取し、検査を実施

イ　抗原定性検査

Ⅰ　【医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者】
検体(鼻腔ぬぐい液に限る)を受検者が採取する際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施
Ⅱ　【医療機関に限る】
実施事業者自らが受検者の検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る)を採取し、検査を実施

③検査結果の通知

・実施事業者は検査結果通知書(参考様式2)を作成し、受検者に発行
(上記アの場合は、検査機関に対して、検査結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知するよう求めること。)
・検査受検者への発行はメールでも可

④受検者による検査結果の活用

(有効期間)

・PCR検査等　検体採取日＋3日
・抗原定性検査　検体採取日＋1日

上記②のア、イの方法による検査については、次のＡまたはＢの方法によることも可能である。

Ａ　検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接又は郵送により受け渡す場合は、オンラインにより検体採取の立会いを行うことができる。ただし、次に掲げる事項を遵守すること。

・オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンライン又は郵送によることについて検査申込者の同意を得ること。
・検査の受付に当たり、オンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること。
・検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること。
・受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると判断した場合はこれを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと。
・受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること。

Ｂドライブスルー方式により検体採取の立会いを行うことができる。ただし、次に掲げる事項を遵守すること。

・実施事業者の敷地内駐車場等において、立会いに十分なスペースを確保すること。
・駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること。
・受検者のプライバシーに十分留意すること。

補助対象事業および上限額

内容	補助率	補助金限度額
無料検査の開始に当たっての初期投資に要する経費 ※1 、2	10/10	1事業所あたり 1,300,000円(税込) (想定経費)検体採取ブース設置等に必要となるパーティション等　※高額備品はリース対応
無料検査の実施に要する経費 ①PCR検査等		検査1回あたり①＋②の額 ①検査キット原価(キット代、検査費用、送料を含む) 　7,000円(税込) 　※令和4年6月30日までに仕入れたものは、8,500円(税込) 　　(他機関に検査を委託した医療機関を含む) 　※医療機関においては、　　令和3年12月30日までに仕入れたものは、8,500円(税込)、　　令和3年12月31日以降に仕入れたものは、7,000円(税込)(他機関に検査を委託した医療機関を除く) ②各種経費　一律3,000円(税込)
②抗原定性検査		検査1回あたり①＋②の額 ①検査キット原価(キット代) 　1,500円(税込) 　※令和3年12月30日までに仕入れたものは、3,500円(税込)、　　令和4年3月31日までに仕入れたものは、3,000円(税込) ②各種経費　一律3,000円(税込)

※1　検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保すること。

・受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。
(パーティション等による検体採取時のみの一時的な区別でも差し支えない。)
・当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。
受検者同士が適切な距離をとることができ、また、受検者と検査管理者の間に十分な距離(抗原定性検査の場合は、2メートルを目安とする。)を確保するかガラス窓のある壁等により隔たりを設けていること。なお、必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない。
・十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

※2　次の費用は対象外となる。

・用地の取得費用、貸付金、保証金
・本事業の実施に関連しない費用

応募要件

検査の流れ②に掲げる検査を実施する実施事業者(共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。)で以下の条件をすべて満たすもの

(1)医療機関、薬局若しくは衛生検査所等を営む事業者又はワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等登録事業者（ワクチン・検査パッケージ制度又は対象者全員検査により行動制限の緩和の適用を受ける旨を岡山県等に登録した飲食店、イベント主催者等）のいずれかであること。

(2)岡山県内に事務所又は事業所を有すること。共同で事業を実施する場合は、岡山県内に事業所を有する事業者が含まれていること。ただし、ワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者はこの限りではなく、県と個別に協議を行うこと。

(3)以下の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しないこと。

(ア)破産法に基づく破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないこと。
(イ)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていること。(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。)
(ウ)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする法人であること。
(エ)県税の滞納があること。
(オ)国、地方公共団体又は特別の法律により特別の設置行為をもって設置された法人であること。(資本金の全部又は主要な部分についてこれらの者から出資を受けている場合又は事業の運営に必要な経費の主たる部分をこれらの者からの補助金等による収入によって支出している場合を含む。)※特段の事情がある場合を除く
(カ)暴力団員等であること。
(キ)暴力団又は暴力団員等の統制下にあること。
(ク)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。